Service 確定申告

売却後の確定申告をサポートする税理士をご紹介しております。

不動産の売却代金から取得費・その他経費などを差し引き、収支がプラスになった場合、譲渡所得の確定申告が必要になるケースがあります。確定申告が必要かどうかは、課税所得金額や特例適用の有無により変わります。また、特例次第で節税できるケースもあるため、適用要件も確認しておくのがおすすめです。

■税率
●長期譲渡所得（所有期間が5年を超える場合）
┗所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％＝合計20.315％
●短期譲渡所得（所有期間が5年以下の場合）
┗所得税30％＋復興特別所得税0.63％＋住民税9％＝合計39.63％

譲渡所得に対する税率は、売却した年の1月1日時点で不動産の所有期間が5年を超えるかどうかにより変わります。なお、長期譲渡所得や短期譲渡所得に関する確定申告は、譲渡（売却）した年の翌年2月16日～3月15日までに行います。