弊社からの営業連絡について

弊社では、物件をお持ちの所有者様に対して郵送、メール、電話などで不動産売買のご提案をしたり、今後の不動産売買のご判断に役立つ市場情報などをお送りしています。
さらに、弊社をご利用されているお客様からの要望に合った物件をお持ちの所有者様へは、お得に売却できる内容をご提供しています。
皆様の今後のライフプランにお役立ていただければ幸いです。

弊社では上記のような営業活動をする中でお客様にご迷惑をおかけしないように心がけております。
また、一般的な不動産会社の営業に関して以下のような懸念があることを承知しております。

●頻繁な連絡
●不動産売却を考えていないのに連絡や郵送物が届く。
●他社に相談や任せているのに連絡がある。
●電話内容が失礼な場合や対応が良くない場合。
●電話に出たが、タイミングが合わず切れた。
●間違い電話の可能性。
●売却が完了したのに連絡が来る。

弊社でも定期的にご連絡をさせていただくことがありますが、上記のようなご迷惑がかからないように、取り組んでいます。
また、即時の対応が必要ではない場合には、じっくりご検討いただくスタンスで「リークス」という会社が存在していることを覚えておいていただくことを目指しています。
売主様のベストなタイミングに合わせて、今すぐでもじっくり検討でも、他社との媒介契約後の2番目の会社としてでも、「リークスに相談してみようかな」と思っていただければ幸いです。

私たちは強引な営業や急かしはいたしません。
顧客の皆様が納得のいく不動産売却を実現できるよう心から願っております。何かご不明な点やご相談がございましたら、いつでもお気軽にご連絡ください。

皆様が物件を購入した際に、その物件を管轄する法務局が管理する登記簿に登記されております。
登記簿は法律により誰でも閲覧可能で、弊社は社団法人が運営している 登記情報サービスというインターネットのサイトから登記簿を閲覧しております。
弊社では物件をお持ちの所有者様の登記簿または所有者事項を閲覧させていただき、お手紙を郵送させていただいております。

弊社では個人情報保護法の改正(2022 年 4 月施行)前に、電話番号を取得し、管理保管しております。
取得した電話番号と登記簿謄本等の所有者情報を照合し、整合性が一致した所有者の方のみに電話による営業をさせていただいております。

弊社では、個人情報保護法に従った取り扱いを重要視し、プライバシーポリシーにて具体的な方針を示しています。

※個人情報保護法違反に関する対応
顧問弁護士を含め、個人情報の取り扱いに関する整備を行い、法的規制を遵守しています。
2022年4月の個人情報保護法改正以降、オプトアウト（許可）が必要となったため、転売や提供は原則的に行っていません。
許可なく転売したり、転売と知りながら個人情報を購入した場合は個人情報保護法違反となります。

※情報開示請求に対する対応
個人情報の情報開示請求には、本人確認書類（身分証など）の提出を求め、本人確認の上で対応します。
個人情報保護に関する取り組みをしっかりと行い、法令順守を徹底することで、顧客のプライバシー保護と信頼の確立に努めています。
詳細な内容はプライバシーポリシーをご参照ください。

弊社では新規開拓のご連絡に関して以下のように規定しています。
・10：00～20：00以降の連絡
・社名を名乗る
・担当者を名乗る
・頻繁な連絡の防止

これらを遵守しております。
・新規のお客様へのご連絡は原則20：00以降は行っておりません。
・また、営業による頻繁なご連絡はしないよう２か月以上は期間を空けています。

弊社ではご迷惑にならないよう、お電話・メールでのご連絡が不要な方には、システム管理上営業停止の登録をしております。
大変お手数ですが、以下のメールにお名前・連絡先・物件名をご記入の上、停止依頼をお願いします。

メール：sale@liex.co.jp

題名：営業停止の連絡
お名前：姓　名
連絡先：固定電話番号(市外局番を含む)
物件名：マンション名+号室